「BTS（防弾少年団）」メンバー、ジョングクの裏広告関連について公正取引委員会（公取委）レベルで調査する必要性のない主張という判決が出た。

公取委が27日に明らかにしたところによると、ネット利用者のA氏が今月1日、国民申聞鼓（韓国政府のオンライン嘆願掲示板）を通じて提起した政局関連の苦情は、表示・広告公正化に関する法律違反事項に該当しないと判断された。

これに先立ってA氏は、ジョングクが自分の実兄が運営する衣類ブランドの製品を着てライブ放送を行い、当該ブランドの衣装を着用した写真をBTS公式SNSに掲載したと裏広告の疑惑を主張した。

それだけでなく、A氏はジョングクが特定業者のコンブチャ製品をライブ放送で広報したと主張したりもした。

公取委側がホームページに記載した「推薦・保証などに関する表示・広告審査指針」によると、裏広告は有名人などが業者側から広報を目的に製品協賛や金銭的支援、割引などの恩恵を受けていながらも直接購入したように欺瞞（ぎまん）的な行為をして販売を誘導することを意味する。

しかし、ジョングクは自分が着ている衣類ブランドについては一切言及したことがなかったし、コンブチャにおいても同様に特定業者を言及してもいなかった。 さらに、売上げが急上昇したあるコンブチャメーカー側は、「ジョングクに広告費を支給した事実はない」と明らかにした。

このため、A氏の主張と違い、ジョングクの場合は裏広告に当たらず終結処理されたことで、すべての疑惑が晴れ一件落着となった。