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大韓歌手協会（以下:歌手協会）は5日、＜東方神起＞のジェジュン、ユチョン、ジュンスと所属事務所＜SMエンターテインメント（以下:SM）＞の問題について「事務所と歌手の構造的な問題点がいっぺんに浮き彫りとなった」と述べた。

歌手協会キム・ウォンチャン事務総長はこの日、平和放送のラジオ時事番組＜開かれた世界の今日、イ・ソクウです＞に出演し、「今回の事態を整理しなければ、類似した事例が繰り返されるだろう」とし「契約期間と収益配分など不平等な専属契約条件を正さなければならない」と強調した。

今回の訴訟を囲んだ攻防で＜東方神起＞の3メンバーの法的代理人である＜世宋（セジョン）＞所属イム・サンヒョク弁護士が「メンバー1人あたり、年間に2億ウォンの報酬を受けた」と主張する反面、SMは「2004年のデビュー以来、今年までに現金だけで110億ウォンを支給した」と反論した。

これに関しキム事務総長は「SMが110億ウォンを支給したとしても、合理的な支給であったのか、正常配分であったのか、事務所の利益と比較し納得のできる金額なのかを確認する必要がある」と述べた。

また「SMと＜東方神起＞の問題を超え、現在の契約書の収益配分構造は“事務所:歌手＝100:0”も可能な構造」とし「これからは、収益配分率の上限、下限を規定するなどの別途規制が必要だ」と付け加えた。

3メンバーは、事務所と結んだ13年契約が実質的終身契約だと主張しているが、SMは7月に公正取引委員会が発表した大衆文化芸術家標準専属契約書の勧告事項に契約内容が符号すると反論した。

キム事務総長は「契約期間が10年を超える場合も、（この期間は）歌手人生の全部が該当する」とし「歌手の人格的主体性と経済活動を深刻に制限するとし、今年4月には無効契約条項という判例が出たことがある」と指摘した。

キム事務総長は、最高の人気を誇る＜東方神起＞がこのような状況ならば、無名のアイドルグループや練習生の現実はどのようになっているのか直視しなければならないことを強調した。今回の事態が大衆音楽産業全般に影響を与えるとともに、この機会に音楽産業システムがまともに作動するかを調べる必要があると付け加えた。

再発防止のための対策に「まず公正取引委員会で制定された標準契約書が音楽産業に通用しなければならないこと」としながら「歌手協会では、被害事例告発センターを運営したり、専属契約書につく下位契約書を具体的に作る法案を考えている」と述べた。